平成26年度 事業報告
平成26年度 財務諸表
平成27年度 事業計画

平成26年度 事業報告

(1)関係機関との協力等
関係機関の総会、各種委員会等への出席
日中緑化交流基金運営委員会
国際農林業協力誌編集委員会
海外林業研究会
各種セミナー、ワークショップ、報告会への出席
「森から世界を変えるプラットフォーム」に参加
みどりの感謝祭等各種緑化行事への協力
(2)会員団体等との調査事業での協力活動
(公財)国際緑化推進センター
・途上国森づくり事業(貧困削減のための森づくり支援)
・森林保全セーフガード確立事業
(一社)日本森林技術協会
イランチャハールマハール州参加型森林・草地管理プロジェクト
朝日航洋株式会社
コートジボアール国平成21年度環境プログラム無償資金協力「森林保全」
株式会社 三祐コンサルタンツ
イランチャハールマハール州参加型森林・草地管理プロジェクト
国際航業株式会社
モザンビーク国REDD+モニタリングのための持続的な森林資源情報プラットフォーム整備プロジェクト
株式会社パスコ
・カメルーン国平成21年度環境プログラム無償資金協力「森林保全」
  日本工営株式会社  
    インドウッタラカンド州山地災害に係る補足調査  
  (独)森林総合研究所  
  森林保全セーフガード事業  
  三菱UFJリサーチ&コンサルティング  
  森林保全セーフガード事業  
(3)国際協力受託事業
インドウッタラカンド州山地災害に係る補足調査(JICA)
イランチャハールマハール州参加型森林・草地管理プロジェクト(JICA)
中国黄土高原林業新技術推進普及プロジェクト(JICA)
モザンビーク国REDD+モニタリングのための持続的な森林資源情報プラットフォーム整備プロジェクト(JICA)
コートジボアール国平成21年度環境プログラム無償資金協力「森林保全」(CA)
カメルーン国平成21年度環境プログラム無償資金協力「森林保全」(JICS)
インドネア国小径木加工業育成支援プロジェクト(JICA)
(4)役務提供事業
ラオス国平成21年度環境プログラム無償資金協力「森林保全」(国際航業)
エチオピア国農村地域における対応能力強化緊急開発計画策定プロジェクト(三祐コンサルタンツ)
ナミビア北部農業開発マスタープラン策定調査プロジェクト(日本工営)
  日中木材及び木材製品貿易検討会の通訳等(一般社団法人全国木材組合連合会)  
  木材の合法性証明調査(一般社団法人全国木材組合連合会)  
  森林セラピー研修(北京市園林緑化局)  
  東チモール国カウンターパート研修(日本工営)  
       
(5)研修受託業務
国別研修
インドネシア国研修「インドネシア小径木と地方行政コース」(6名)
マレーシア国研修「プランテーションに係る造林技術コース」(10名)
マレーシア国「プランテーションに係る造林技術コース」在外補完研修(10名)
中国「森林事業管理コース」 (8名)
集団研修
地域住民の参加による多様な森林保全コース(13カ国・14名)
(6)海外調査事業
途上国森づくり事業「貧困削減のための森づくり支援」(林野庁補助事業)
森林保全セーフガード確立事業(林野庁委託事業)
(7)植林協力事業
中国新疆北部砂漠化地域生活環境林造成計画(終了)
中国山東省泗河源流地水源林造成(新規)>
>中国新疆トルパン黄砂防止林造成計画(継続)
タクラマカン砂漠周辺ゴビ荒廃地における生態環境モデル林造成計画(継続)
甘粛省東部黄土高原浸食荒廃生態・生活環境モデル林造成計画(継続)
(8)自主事業
海外の森林・林業に関する図書の整理
Forestry in Japan」の改訂作業のための資料収集
会員機関紙「ニュースレター」の発行6月、12月)


財務諸表

収支計算書






正味財産増減計算書





賃借対照表




財産目録





平成27年度事業計画

事業計画方針

Ⅰ 基本方針

我が国の経済は、企業の収益性の回復、株価の回復など、いわゆるアベノミックス効果が出始めるなど、長年にわたるデフレから脱却が期待される状況にある。しかしながら、平成27年度ODA予算については、政府全体で昨年度より1.5%減少し、林野庁計画課の海外林業関係事業について見れば昨年度より10%以上減少するなど厳しい状況にある。
また、(独)国際協力機構(以下「JICA」という。)の発注する今年度の森林・林業に関する新規案件は不透明な状況であり、かつ、様々な民間企業等の森林分野への進出が一層進むことが予想されるなど厳しい状況にある。
一方、森林・林業の役割については、気候変動枠組条約におけるREDD+を一つの推進力として、森林の保全や持続可能な森林経営の重要性は一層高まっている。このような中で、当協会としては、REDD+を含めた新たなスキームや従前からの森林の持続可能な管理の実践等に向けての職員の資質の一層の向上を図り、内外の関係機関の様々な要求に応えつつ、森林・林業の専門集団として、地域コミュニティの中での森林という現場に力点を置き、森林・林業分野の国際協力を推進していくこととする。
 また、当協会は2013年4月1日に一般社団法人へ移行後、公益目的支出計画に基づく事業を進めているところであり、引き続き公益目的財産額ゼロに向けた海外森林保全・復旧事業等の各種事業を進めていくこととする。その際、企業倫理の徹底、各種法規制の遵守などコンプライアンスの徹底を念頭に置くこととする。
 このように、当協会は厳しい経営状況下にはあるが、今後とも充実した海外森林・林業協力を行うため、経費の削減、新たな収入源開拓など一層の経営努力を行うとともに、団体会員、個人会員、及び関係機関等との連携を密にして、各種事業の円滑な実施を図り、併せて一般公衆及び会員サービスの展開に努めることとする。



Ⅱ 業務推進重点項目
(1)効率的な事業の運営及び経費の節減
(2)海外森林・林業調査事業の強化
(3)海外森林・林業協力事業及び関連事業の展開
(4)日中民間緑化交流への参画推進
(5)海外森林・林業に関するコンサルタントとしての技術水準の向上
(6)開発途上国の森林・林業に関する情報の収集・整備の強化
(7)研修事業の積極的推進
(8)団体会員及び個人会員への会員サービスの実施(ニュースレターの発行など)

Ⅲ 事業計画
(1)業務推進のための体制整備
 多様化する時代の要請に応え、事業の充実と会員へのサービス業務充実のために、組織体制の積極的な整備を図り、人材の育成確保に務める
(2)関係団体との協力
 業務の推進に当たり、会員等との連携を密にし、協力体制の整備を図る。
(3)調査研究の拡充
 国及び政府関係機関並びに国際機関などが行う海外森林・林業調査研究に関わる業務の積極的開発拡大に努力することとする。これらの実行に当たっては、会員との協力、補完による業務の着実な伸展を図る。
(4)情報の収集・整備・配布
 海外・国内の森林・林業に関する情報・資料の収集を幅広く行い、その整備、提供に務める。
(5)植林協力事業
日中緑化交流委員会の資金による助成事業の活用により、中国新疆ウイグル自治区で実施中のトルパン黄砂防止林造成計画など4地域で事業を展開する。


収支予算書