平成25年度

事業報告
財務諸表
事業計画

事業報告

(1)関係機関との協力等
関係機関の総会、各種委員会等への出席
◯日中緑化交流基金運営委員会
○国際農林業協力誌編集委員会
○海外林業研究会
REDD+等気候変動対策に関する各種セミナー、報告会
○森林モニタリング等の技術研修参加

○森林火災対策研究会への出席

  

(2)会員団体等との調査事業での協力活動
◯(公財)国際緑化推進センター
 ・途上国森づくり事業(貧困削減のための森づくり支援)
 CDM植林総合推進対策事業

○(社)海外産業植林センター
 ・CDM植林総合推進対策事業

○(一社)日本森林技術協会
 ・ベトナムディエンビエン省REDD+パイロットプロジェクト
 ・ブルキナファソ国苗木生産支援プロジェクト
 ・イラン国チャハールマハール州参加型森林・草地管理プロジェクト

○朝日航洋株式会社
 ・コートジボアール国平成21年度環境プログラム無償資金協力「森林保全」


○ 株式会社 三祐コンサルタンツ
 ・イランチャハールマハール州参加型森林・草地管理プロジェクト
 ・中国涼山州金沙江流域生態環境保全総合開発モデルプロジェクト

○国際航業株式会社
 ・ベトナム国平成21年度環境プログラム無償資金協力「森林保全」
 ・モザンビーク国REDD+モニタリングのための持続的な森林資源情報プラットフォーム整備プロジェクト

○株式会社パスコ
 ・カメルーン国平成21年度環境プログラム無償資金協力「森林保全」

(3)国際協力受託事業
○ベトナムディエンビエン省REDD+パイロットプロジェクト(JICA)
中国涼山州金沙江流域生態環境保全総合開発モデルプロジェクト(JICA)
○ブルキナファソ国苗木生産支援プロジェクト(JICA)
○イラン国チャハールマハール州参加型森林・草地管理プロジェクト(JICA)
○ベトナム国平成21年度環境プログラム無償資金協力「森林保全」(JICS)
○中国黄土高原林業新技術推進普及プロジェクト(JICA)
○モザンビーク国REDD+モニタリングのための持続的な森林資源情報プラットフォーム整備プロジェクト(JICA
○コートジボアール国平成21年度環境プログラム無償資金協力「森林保全」(CA)
○カメルーン国平成21年度環境プログラム無償資金協力「森林保全」(JICS)
○インドネア国小径木加工業育成支援プロジェクト(JICA)

(4)役務提供事業
ネパール国平成21年度環境プログラム無償資金協力「森林保全」(JIC
○ラオス国平成21年度環境プログラム無償資金協力「森林保全」(JICS)
◯マレーシア国森林プランテーション管理プロジェクト準備調査(JICA)
パラグアイ国CDM/JIプロジェクト審査等のGHQ排出量審査等に関する業務(株式会社JACO CDM)
マレーシア国森林プランテーション管理プロジェクト準備調査(JICA)
東チモール研修の講師派遣(日本工営)
日中民間緑化協力委員会の通訳・翻訳(日中緑化交流基金)

(5)研修受託業務
国別研修
◯キルギス国別研修「森林管理研修コース」(5名)
○イラン国別研修「森林草地管理コース」(6名)
○マレーシア国研修「プランテーションに係る造林技術コース」(9名)
○ベトナム国「森林計画コース」(5名)

集団研修
◯地域住民の参加による多様な森林保全コース(12カ国・15名)

(6)海外調査事業
◯途上国森づくり事業「貧困削減のための森づくり支援」(林野庁補助事業)
◯CDM植林総合推進対策事業(林野庁委託事業)

(7)植林協力事業
日中緑化交流委員会の資金による助成事業として

○中国新疆北部砂漠化地域生活環境林造成計画
中国河北省漕河上流水土保持林造成計画
中国新疆トルパン黄砂防止林造成計画
タクラマカン砂漠周辺ゴビ荒廃地における生態環境モデル林造成計画

(8)自主事業
○ベトナム国森林資源事情調査
○「Forestry in Japan」の改訂発行
○「開発途上国の森林・林業」改訂作業
○ 海外の森林・林業に関する図書の整理
○東日本大震災被災者への寄附


財務諸表


賃借対照表

正味財産増減計算書



財産目録


収支計算書




事業計画

事業計画方針

1 基本方針

 本年度の外務省ODA予算は前年度比ほぼ横ばいで推移しているが、林野庁の国際林業協力関連予算は昨年度比11%減の3億3900万円となっており、このうち、ODAは昨年度比11%減の1億8500万円となっている。
 また、(独)国際協力機構においては、林業に特化した案件は限りなく減少し、かつ、様々な民間企業等が森林分野に進出するとともに、林野庁の補助・委託事業についても、発注先選定のプロセス等が一層厳格となり、事業受注を巡る状況は一層厳しさを増している。このような中、(独)国際協力機構のコンサルタント等契約の積算基準が2013年1月から改訂され、民間企業と法人との区別がなくなるなど当協会にとって有利な材料も見受けられる。
 一方、国際社会の場での森林・林業の役割については、気候変動枠組条約におけるREDD+を一つの推進力として、森林の保全や持続可能な森林経営の重要性は高まっている。しかしながら、国際的な議論においてREDD+の仕組み等は複雑さを増しており、その実践に向けての不透明感も増している。このような中で、当協会は、REDD+を含めた新たなスキームや従前からの森林の持続可能な管理の実践等に向けての経験値や能力をより高め、内外の関係機関の様々な要求に応えつつ、森林・林業の専門集団として、地域コミュニティの中での森林という現場に力点を置き、人間と森林の共存に向け、森林・林業分野の国際協力を推進していく。
 また、当協会は2013年4月1日に一般社団法人の設立登記を終えており、今後は移行法人として内閣府の監督の下、公益目的支出計画に基づく公益目的財産額ゼロに向けた海外森林保全・復旧事業等の各種実施事業を進めていくこととする。すなわち、公益事業を含む海外森林・林業活動、情報収集活動を幅広く機動的に展開することとする。

 このような状況の中で、当協会はこれまでの成果を踏まえ、今後さらに充実した海外森林・林業協力を行うため、団体会員、個人会員、及び関係機関等との連携を密にして、各種事業の充実・強化を図ると共に、一般公衆及び会員サービスの展開に努める。

本年度の具体的業務推進の重点項目は、次のとおりである。

(1)効率的で充実した事業の運営
(2)海外森林・林業調査事業の強化
(4)海外森林・林業協力プロジェクトの発掘及びコンサルタント業務における関係諸国際機関及び開発途上国の森林・林業行政当局等との交流強化
(5)日中民間緑化交流への参画推進
(6)海外森林・林業に関するコンサルタントとしての技術水準の向上
(7)開発途上国の森林・林業に関する情報の収集・整備の強化
(8)(独)国際協力機構の受入研修に対する積極的協力
(9)(独)国際協力機構が行う調査の受託の拡充と調査成果の向上
10)団体会員及び個人会員への会員サービスの強化(ニュースレターの発行など)

2 事業計画

(1)業務推進のための体制整備
 多様化する時代の要請に応え、事業の充実と会員へのサービス業務充実のために、組織体制の積極的な整備を図り、人材の育成確保に務める

(2)関係団体との協力
 業務の推進に当たり、会員等との連携を密にし、協力体制の整備を図る。

(3)調査研究の拡充
 国及び政府関係機関並びに国際機関などが行う海外森林・林業調査研究に関わる業務の積極的開発拡大に努力することとする。これらの実行に当たっては、会員との協力、補完による業務の着実な伸展を図る。

(4)情報の収集・整備
 海外の森林に関する情報・資料の収集を幅広く行い、その整備、提供に務める。

(5)植林協力事業
 日中緑化交流委員会の資金による助成事業の活用により中国新疆ウイグル自治区で実施中の北部砂漠化防止生活環境モデル林造成計画とトルパン黄砂防止林造成計画、河北省で実施中の漕河上流水土保持林造成計画、及びタクラマカン砂漠周辺ゴビ荒廃地における生態環境モデル林造成計画の円滑な実施に努める。


収支予算書