平成24年度  
事業報告書
収支計算書
正味財産増減計算書
賃借対照表
財産目録
事業計画書
収支予算書

 
 
事業報告書

(1)関係機関との協力等
 ○関係機関の総会、各種委員会等への出席
 ◯日中緑化交流基金運営委員会
 ○国際高等研究教育機構評議員会
 ○国際農林業協力誌編集委員会
 ○海外林業研究会
 ○森林減少防止のための途上国取組支援事業委員会
 ○REDD+に関する各種セミナー    
 ○日中木材及び木材製品貿易検討会
 ○日中国交正常化40周年林業協力セミナー

(2)会員団体等との調査事業での協力活動
 ◯(財)国際緑化推進センター
  ・途上国森づくり事業「貧困削減のための森づくり支援」
 ○(社)日本森林技術協会
  ・ベトナム国気候変動対策の森林分野における潜在的適地選定調査
  ・ベトナムディエンビエン省REDD+パイロットプロジェクト
  ・ブルキナファソ国苗木生産支援プロジェクト
  ・イランチャハールマハール州参加型森林・草地管理プロジェクト
 ○ 株式会社 三祐コンサルタンツ
  ・イランチャハールマハール州参加型森林・草地管理プロジェクト
  ・中国涼山州金沙江流域生態環境保全総合開発モデルプロジェクト
 ○ 国際航業株式会社
  ・ベトナム国平成21年度環境プログラム無償資金協力「森林保全」
(3) 国際協力受託事業
 ○ ベトナム国気候変動対策の森林分野における潜在的適地選定調査(JICA)
 ○ ベトナムディエンビエン省REDD+パイロットプロジェクト(JICA)
 ○ 中国涼山州金沙江流域生態環境保全総合開発モデルプロジェクト(JICA)
 ○ ブルキナファソ国苗木生産支援プロジェクト(JICA)
 ○ イランチャハールマハール州参加型森林・草地管理プロジェクト(JICA)
 ○ ベトナム国平成21年度環境プログラム無償資金協力「森林保全」(JICS)
 ○ 中国黄土高原林業新技術推進普及プロジェクト(JICA)
(4) 役務提供事業
 ◯ ネパール国平成21年度環境プログラム無償資金協力「森林保全」(JICS)
 ○ ラオス国平成21年度環境プログラム無償資金協力「森林保全」(JICS)
 ◯ マリ国モブチ県における自然資源のワイズユースを通じたニジェール川中央デルタ保全調査(JICA)
 ○ ミャンマー国サイクロンナルギス被災地における農業生産及び農村緊急復旧のための農地保全プロジェクト(JICA)
 ○ マレーシア国森林プランテーション管理プロジェクト準備調査(JICA)
(5)研修受託業務
 ① 国別研修
 ◯ キルギス国別研修「森林管理研修コース」(5名)
 ○ 中国国別研修「森林事業管理研修コース」(8名)
 ○ イラン国別研修「森林草地管理コース」(4名)
 ② 集団研修
 ◯ 地域住民の参加による多様な森林保全コース(9カ国・14名)
(6) 海外調査事業
 ◯ 途上国森づくり事業「貧困削減のための森づくり支援」(林野庁補助事業)
 ◯ CDM植林総合推進対策事業(林野庁委託事業)
(7)植林協力事業 
  日中緑化交流委員会の資金による助成事業として
 ○ 中国新疆北部砂漠化地域生活環境林造成計画
 ○ 中国河北省漕河上流水土保持林造成計画 
 ○ 中国新疆トルパン黄砂防止林造成計画
 ○ タクラマカン砂漠周辺ゴビ荒廃地における生態環境モデル林造成計画
(8)自主事業 
 ○ 東チモール森林事情調査
 ○ 「Forestry in Japan」の改訂作業
 ○ 「開発途上国の森林・林業」改訂作業
 ○ 海外の森林・林業に関する図書の整理


 
収支計算書










 
正味財産増減計算書












 
賃借対照表



 
財産目録


 

 
事業計画書

1 基本方針
 本年度の外務省ODA予算は前年度比ほぼ横ばいで推移しているが、林野庁の国際林業協力関連予算は昨年度比52%減の3億8200万円となっており、このうち、ODAは昨年度比10%減の2億700万円となっている。
 また、(独)国際協力機構の調達方法が従来の企画競争から「総合評価落札方式」へ順次移行の見通しにあり、また、林野庁の補助事業・委託事業についてもその発注先選定のプロセスが一層厳格となることが予想されるなど、事業受注を巡る状況は一層厳しさを増している。
 一方、国連気候変動枠組条約におけるREDD+への取組みは、今後さらに進展していくことが予想され、また、温暖化防止対策も含めて持続的な森林経営に基づく森林の重要性はますます高まっており、当協会は、これらの分野において、さらに経験を蓄積しつつ、専門性をさらに向上させていくことの必要性を認識しているところである。
 また、公益法人については2013年11月までに新たな法人への移行を行う必要があり、当協会としては、これまで情報収集、内部検討など新法人移行へ向けて鋭意準備を進めてきたところ、公益的事業を含む幅広い海外林業活動を機動的に展開することが期待できる一般社団法人へ移行することとし、本年度上期には内閣府に申請を行い、来年4月1日の移行を目標に準備を進めることとする。
 このような状況の中で、当協会としては、これまでの成果を踏まえ、今後さらに充実して海外森林・林業協力を行うため、会員、賛助会員、及び関係機関等との連携を密にして、事業の充実、強化を図ると共に、事業の効率的実施に努める。

本年度の具体的業務推進の重点項目は、次のとおりである。
(1)効果・効率的な事業の運営
(2)海外森林・林業調査事業の強化
(3)海外森林・林業協力プロジェクトの発掘及びコンサルタント業務における関係諸国際機関及び開発途上国の森林・林業行政当局等との交流強化
(4)日中民間緑化交流への参画推進
(5)海外森林・林業に関するコンサルタントとしての技術水準の向上
(6)開発途上国の森林・林業に関する情報の収集・整備の強化
(7)国際協力機構の受入研修に対する積極的協力
(8)国際協力機構が行う調査の受託の拡充と調査成果の向上
(9)会員及び賛助会員との連携強化及び会員及び賛助会員へのサービス提供の強化

2 事業計画
(1)業務推進のための体制整備
 多様化する時代の要請に応え、事業の充実と会員へのサービス業務充実のために、組織体制の積極的な整備を図り、人材の育成確保に務める
(2)関係団体との協力
 業務の推進に当たり、会員団体などとの連携を密にし、協力体制の整備を図る。
(3)調査・研究の拡充
 国及び政府関係機関ならびに国際機関などが行う海外森林・林業調査・研究に関わる業務の積極的開発拡大に努力することとする。これらの実行に当たっては、会員団体との協力、補完による業務の着実な伸展を図る。
(4)情報の収集・整備
 海外の森林に関する情報・資料の収集を幅広く行い、その整備、提供に務める。
(5)植林協力事業
 日中緑化交流委員会の資金による助成事業の活用により中国新疆ウイグル自治区で実施中の北部砂漠化防止生活環境モデル林造成計画、トルパン黄砂防止林造成計画及びタクラマカン砂漠周辺ゴビ荒廃地における生態環境モデル林造成計画、ならびに河北省で実施中の漕河上流水土保持林造成計画の円滑な実施に努める。


 
収支予算書