平成23年度
事業報告書
収支計算書
正味財産増減計算書
賃借対照表
財産目録
事業計画書
収支予算書

事業報告書

(1)関係機関への要請活動・協力等
 ① 関係機関等の各種委員会等への出席
 ○日中緑化交流基金運営委員会
 ○国際高等研究教育機構評議員会
 ○国際農林業協力誌編集委員会
 ○海外林業研究会総会
 ○森林減少防止のための途上国取組支援事業委員会
 ○生物多様性に関する国際パネルディスカッション
 ○REDDに関する各種セミナー
 ② 関係団体との懇談会への出席
 ○国際協力機構 グリーンを考える会
 ○公開講演会「温暖化時代を森林と生き抜く」(森林総合研究所)
 ③ 国際交流
 ○日中緑化交流基金プロジェクト成果交流会議(中国寧夏回族自治区)

(2)会員団体等との調査事業での協力活動
 ○(財)国際緑化推進センター
  ・途上国森づくり事業「貧困削減のための森づくり支援」
 ○(社)日本森林技術協会
  ・ベトナム国気候変動対策の森林分野における潜在的適地選定調査
  ・ブルキナファソ国苗木生産支援プロジェクト
  ・イランチャハールマハール州参加型森林・草地管理プロジェクト
 ○株式会社 三祐コンサルタンツ
  ・イランチャハールマハール州参加型森林・草地管理プロジェクト
  ・中国涼山州金沙江流域生態環境保全総合開発モデルプロジェクト(2年次、3年次)

(3)調査事業
 ① 国際協力受託事業
 ○ベトナム国気候変動対策の森林分野における潜在的適地選定調査(JICA)
 ○中国涼山州金沙江流域生態環境保全総合開発モデルプロジェクト(JICA)
 ○ブルキナファソ国苗木生産支援プロジェクト(JICA)
 ○イランチャハールマハール州参加型森林・草地管理プロジェクト(JICA)
 ○中国黄土高原林業新技術推進普及プロジェクト(JICA)
 ② 海外調査事業
 ○途上国森づくり事業「貧困削減のための森づくり支援」(林野庁補助事業)
 ○CDM植林総合推進対策事業(林野庁委託事業)
 ③ 役務提供
 ○カンボジア国森林保全計画(JICS)
 ○マリ国モブチ県における自然資源のワイズユースを通じたニジェール川中央デルタ保全調査(JICA)
 ○ミャンマー国サイクロンナルギス被災地における農業生産及び農村緊急復旧のための農地保全プロジェクト(JICA)
 ○無償資金協力にかかる技術支援業務(JICS)
 ○ラオス森林保全計画(JICS)
 ○ネパール森林保全計画(JICS)

(4)研修受託業務
 ① 国別研修
 ○キルギス国別研修「森林経営研修コース」(7名)
 ○ベトナム国別研修「森林計画コース」(2名)
 ○イラン国別研修「森林草地管理コース」(4名)
 ○ブルキナファソ国苗木生産支援プロジェクト研修(2名)
 ② 集団研修
 ○地域住民の参加による多様な森林保全コース(9カ国・11名)
 ○地域別研修アジア・中南米地域C&I森林認証コース(6カ国・10名)

(5)植林協力事業 
  日中緑化交流委員会の資金による助成事業として
 ○中国新疆北部砂漠化地域生活環境モデル林造成計画
 ○中国河北省漕河上流水土保持林造成計画
 ○中国新疆トルパン黄砂防止林造成計画

収支計算書








正味財産増減計算書






賃借対照表


財産目録



事業計画書

1 基本方針
  本年度のODA予算は全体で昨年度比7.4%減少したが、林野庁の国際林業協力関連予算は今年が「世界森林年」に当たることから国際森林年推進事業が新規に盛り込まれるなど、前年度23%増の9億7800万円となっている。
しかしながら、我が国経済は、3月11日に発生した東日本大震災、原発事故及びその後の度重なる余震などのため、大きく停滞し現在においても生産活動が落ち込むなど、先行きが全く見えない状況下にある。この影響により、今年度のODA予算の執行は楽観を許さないものとなることが懸念される。
一方、REDD+等国際的な議論・枠組みの中で、森林・林業の重要性や持続可能な森林経営等の必要性は益々高まっており、当協会の専門性を発揮させる場は広がっていると認識しているところである。
 また、公益法人については2013年11月までに新たな法人への移行を行う必要がある。当協会としては、公益的事業を実施しつつも、今後とも幅広い海外林業活動を展開していくこととしているため、より機動的な事業を行うことが期待できる一般社団法人へ移行することとしたい。移行時期については、可能な限り年度内に申請を行うこととするが、公益法人を巡る状況や他団体の動き等も見極めながら対応していく。
 このような状況の中で、当協会としては、さらなる海外森林・林業協力の発展に寄与するため、これまでの成果を踏まえ、かつ、REDDプラス等の新しい枠組みを捉え、会員及び賛助会員等との連携を密にして、海外林業協力に関する様々な情報を収集・分析しつつ、当協会の専門性をさらに磨き、事業の充実、強化を図ると共に、合理的運営に努めて参りたい。

本年度の具体的業務推進の重点項目は、次のとおりである。
(1) 効果的・効率的な事業の運営の充実・強化
(2) 海外森林・林業協力の予算、制度充実のために関係機関への提言と積極的協力
(3) 海外森林・林業調査事業の強化
(4) 海外森林・林業協力プロジェクトの発掘及びコンサルタント業務における関係諸国際機関及び開発途上国の森林・林業行政当局等との交流強化
(5) 日中民間緑化交流への参画推進
(6) 海外森林・林業に関するコンサルタントとしての技術水準の向上
(7) 開発途上国の森林・林業に関する情報の整備
(8) 国際協力機構の受入研修に対する協力
(9) 国際協力機構が行う調査の受託の拡充と調査成果の向上
(10) 会員及び賛助会員との連携の強化
(11) 会員団体の行う調査のための情報、資料の提供など会員へのサービスの積極化
(12) 会員団体の必要とする刊行物の配布

2 事業計画
(1) 業務推進のための体制整備
 多様化する時代の要請に応え、事業の充実と会員へのサービス業務充実のために、組織体制の積極的な整備を図り、人材の育成確保に務める
(2) 関係団体との協力
 業務の推進に当たり、会員団体などとの連携を密にし、協力体制の整備を図る。
(3) 調査業務の拡充
 国及び政府関係機関並びに国際機関などが行う世界の森林の保全・造成を含む海外森林・林業調査に関わる業務の積極的開発拡大に努力することとする。これらの実行に当たっては、会員団体との協力、補完による業務の着実な伸展を図る。
(4) 資料の収集
 海外の森林に関する情報・資料の収集を行い、その整備、提供に務める。
(5) 植林協力事業
 日中緑化交流委員会の資金による助成事業の活用により中国新疆ウイグル自治区で実施中の北部砂漠化防止生活環境モデル林造成計画とトルパン黄砂防止林造成計画、陝西省で実施中の靖辺覆砂黄土地生態林造成計画、及び河北省で実施中の漕河上流水土保持林造成計画の円滑な実施に努める。

収支予算書