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【お知らせ】消費税の軽減税率制度について

 2019年10月から消費税率が10%に引き上げられることに伴い、飲食料品(外食・酒類を除く)と新聞(週2回以上発行される定期購読契約に基づくもの)については、税率を8%とする「軽減税率制度」が実施されます。
 日々の業務で必要となることは、仕入れ(経費)の場合は①軽減税率対象品目の仕入れ(経費)があるかどうか確認すること、②請求書等に基づき、仕入れ(経費)を税率ごとに分けて帳簿等に記帳すること(*1)です。なお、軽減税率対象品目の売上げがなくても、会議費や交際費として飲食品を購入する場合は対応が必要となります。
消費税の申告に際しては、税率ごとに区分して税額計算を行う必要があります。仕入税額控除の適用を受けるためには、平成31年10月1日から平成35年9月30日までは、区分経理に対応した帳簿(*2)及び区分記載請求書等の保存、平成35年10月1日以降は区分記載請求書等の保存に代えて、「適格請求書」(*3)等の保存が必要となります。
軽減税率制度の実施まで10ヶ月となりました。事業者の皆様には、本制度の内容をご理解頂き対応頂ければと思います。

*1 仕入れ時の請求書等の表示を確認すること(必要な記載がないときの追記)
*2 現行の記載事項に軽減税率資産の譲渡等である旨を加えた帳簿
*3「適格請求書」とは、「売手が、買手に対し正確な適用税率や消費税額等を伝えるための手段」であり、一定の事項が記載された請求書や納品書その他これらに類する書類をいう。なお、適格請求書を交付できるのは、税務署に登録された適格請求書発行事業者に限られます。