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CDM植林ベースライン調査事業（ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ・ﾍﾞﾄﾅﾑ・ﾌｨﾘﾋﾟﾝ・ﾗｵｽ・ｹﾆｱ・ﾌﾞﾙｷﾅﾌｧｿ・ﾏﾘ・ｳｶﾞﾝﾀﾞ・ﾏﾀﾞｶﾞｽｶﾙ・ﾓﾛｯｺ・ﾁｭﾆｼﾞｱ・ｾﾈｶﾞﾙ・ｱﾙｾﾞﾝﾁﾝ・ﾎﾞﾘﾋﾞｱ・ﾁﾘ・ｴｸｱﾄﾞﾙ・ｺｽﾀﾘｶ・ﾄﾞﾐﾆｶ共和国・ﾎﾝｼﾞｭﾗｽ・ﾊﾟﾅﾏ・ｳﾙｸﾞｱｲ）
事業期間
2003年4月～2008年3月（5年間）事業形態
林野庁補助事業目標
1997年12月に京都で開催された気候変動枠組条約第3回締約国会議（COP3）で合意された京都議定書では国内での削減を補完する仕組みとして京都メカニズムが採用された。この一手段として、クリーン開発メカニズム（CDM）という途上国と先進国が共同で温暖化対策に取り組む手法が開発された。CDMにおいては温暖化ガスの吸収量を増加させるCDM（吸収源CDM）について、2001年11月に開催されたCOP7において、新規植林・再植林が対象になることが決まり、また、2003年11月に開催されたCOP9において、新規植林あるいは再植林としての吸収源CDMの実施ルールが決定された。このような状況の下、植林CDM事業の促進に向けて、そのベースライン等関連する様々な情報をCDM植林事業実施に関心を示す民間団体等を含めて広く一般に提供していくことが緊急の課題となった。このため、本調査事業ではCDM植林事業参加者に対し、事業への参入を容易にするため、CDM植林の基礎情報としての植林候補地の分布情報及びそれらの候補地における標準的ベースライン値となり得る基礎情報等を提供することを目的として、事業実施可能性を有する途上国への基礎的な調査を行った。活動内容
（1）植林候補地に関する地図情報の整備
調査対象国において、ＣＤＭ植林事業可能候補地の抽出のために、1990年前後と最新の植生被覆図あるいは土地利用図、並びに土地生産力図、気温･降水量図等の各種地図データを収集・作成し、この２時点の主題図を基本にその他主題図を重ね合わせることによってCDM植林の適格性や造林適性に合致する地域をCDM植林事業候補地として抽出した。（2）ベースライン値となるバイオマス蓄積量の計測
現存植生のバイオマス量はベースライン・シナリオの推定に重要な因子である。本調査ではベトナム、チュニジア、ブルキナファソの３カ国において、CDM植林事業可能候補地として選定された場所における代表的な植生の現存バイオマス量に関する調査を実施した。計測項目は、土壌有機物を除いた、地上部バイオマス、地下部バイオマス、リター、枯枝枯木の４炭素プールである。（3）CDM植林基礎情報収集調査の実施
調査対象国として選定された国では、現地調査を行った際にその国の森林・林業関係者及びCDM関連部局に対して森林の定義、実現可能性調査での留意点、CDM植林の対象地域等といったCDM植林の現況に関する基礎情報収集調査を実施した。担当者から
本調査事業では、アジア、アフリカ、中南米の各地域を回り、16カ国においてCDM植林事業に関する情報を得ることが出来た。調査で訪れた各国では、A/R CDM の担当者と精力的に意見交換をし、また彼等の助力で現地も旺盛に訪問することが出来た。そのおかげもあって地図情報を始めとする多くの情報が得られた。しかしCDM植林のポテンシャルがある国は調査を実施した国以外にも数多くあり、まだまだ情報の充実を図っていく必要がある。また、昨今ではREDDへの関心も高まってきており、これに関する情報収集の必要性も感じるところである。公開報告書等
JOFCAホームページ（http://www.jofca.or.jp/）で以下のものを公開
チュニジア北部におけるバイオマス測定調査
マダガスカル南部のCDM植林適地での調査
コスタリカの放牧地における調査
ベトナムHoa Binh省の丘陵地でのバイオマス測定調査
