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インドネシア国 小径木加工業育成支援プロジェクト

事業期間

2012年9月~2014年6月

事業形態

JICA技術協力

目標

 小径木加工業が地元経済に貢献し、インドネシアの天然林における違法伐採への圧力が軽減する。

活動内容

1. モデルエリアにおける産業とマーケットの動向分析
2. 小径木加工業及びそのマーケティング戦略の策定
3. 戦略実施のための公共セクター側の能力向上
4. 小径木加工業の操業機関の構築
5. 小径木加工業モデルの構築
 

担当者から

  インドネシアはアジア地域で最も広大な熱帯林面積を占める国で、世界ではブラジル、コンゴ民主共和国に次ぐ第3位の熱帯林保有国(世界の約10%を占める)であります。しかし現在のインドネシアの森林面積は約1億1千5百万haにまで減少してきています。

 森林減少の原因として、木材や合板、紙パルプ等の原材料供給のための森林開発、焼畑移動耕作やオイルパームプランテーション造成に起因する火入れ、違法伐採などが挙げられます。これに対してインドネシア政府は、違法伐採への対処、木材産業の再活性化、森林資源の復旧と保全、森林周辺の地域社会経済の強化、持続可能な森林経営の推進と強化等に取り組んでいます。これらの政策により、地域住民がコミュニティ林業・社会林業に参加できる機会は多くなり、林業は貧困地域における住民の貴重な収入源の一つと期待されています。

 しかしながら、通常の場合、大部分の伐採木は、伐採権を得た伐採業者から直接大規模な林産物加工工場に運ばれてしまうことや、地域住民が製材工場等の資本を有していないこと、それに住民自ら植林した樹木も生育に時間がかかることから、地元住民が林業からの収益の恩恵が受けにくい経済状況にあります。このため、住民が持続可能な森林経営の魅力を感じることが出来ず、森林の回復に繋がっていません。

 このような状況を改善するべく、本プロジェクトが開始されました。カウンターパート機関はインドネシア林業省生産総局、実施サイトはランプン州を選定しました。地域住民によって造成された植林小径木を有効活用するために、住民への裨益効果が高い木材加工の事業モデルを調査・検討・提案して、地域住民の生計向上、地元木工業者への情報提供を図り、ランプン州の天然林減少・劣化の軽減に資することを目的として実施しました。

プロジェクトURLリンク

 http://gwweb.jica.go.jp/km/ProjectView.nsf/0/1118cee61dae1e5b492575d1003526a4?OpenDocument
プロジェクトで整備された木材加工場
木材加工にかかる技術移転トレーニング