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協会の概要

基本方針

 森林の有する公益性に鑑み、海外における森林・環境の保全・回復事業や森林と共生する地域社会の持続的開発事業に対する協力の強化及び森林・林業に関する人材の育成・開発を図り、森林の持続的な経営・管理の達成に貢献し、もって、地球環境の保全に資することを基本とする。
 

設立趣意

 わが国は木材需要の過半を輸入材に依存しており、しかもこの傾向は将来にわたって続いていくことと見通されることから、発展途上国の協力要請に的確に対応していくことは、わが国の資源政策上からも極めて重要である。一方、多くの発展途上国においても、林業開発の進展は産業発展の基礎を形成し、経済自立を可能とする重要因子であることから、わが国に対する協力要請は今後増大していくことが予想される。
 しかしながら、従来のわが国の海外林業開発は伐採中心の開発に偏してきた傾向があり、このことが木材産地国において環境破壊、資源保続への懸念等を惹起し、ひいてはわが国に対する不信感を醸成しており、また、政府ベースの協力も相手国の要請に的確に対応しているとはいい難い。
 したがって、わが国の林業分野の経済技術協力の円滑な推進に資するために、政府ベースでは即応性、柔軟性、追跡力等に限界があるので関連業界の有する優れた能力を有機的に活用し、もって海外林業開発協力の効果的推進を図ることを目的として設立する。
 

沿革

 昭和49年8月にわが国政府の一元的国際協力機関として国際協力事業団(現在の国際協力機構)が設立された。これを受けて、林業分野においても海外に対する経済・技術協力をより円滑に推進するための検討がされ、大勢の意見として、政府ベースだけではなく関連業界を含めて、それぞれの能力を有機的に活用する体制を整備することが不可欠とされ、昭和52年12月に関係6団体を会員とする「海外林業コンサルタンツ協会」(任意団体)が設立された。これは法人団体として組織を整備するための暫定的な準備段階であたった。その後、法人団体設立の検討が重ねられ、昭和53年7月21日法人団体設立許可申請書が農林水産大臣に提出され、同年8月1日付けで申請が認可され「社団法人海外林業コンサルタンツ協会」(JOFCA)が誕生した。初代会長には日本林業協会副会長であった三浦辰雄氏が就任した。
 その後、海外における森林への関心は荒廃森林の増大、管理、地域住民の貧困問題、そして地球温暖化問題、生物多様性の減少など地球レベルの環境問題の関連で高まりを見せ、海外林業協力事業への要請は増大してきた。JOFCAはこのような中で、発展途上国の要請に即応し、体制の整備、技術の向上、経営基盤の強化、他の団体等との連携等を図り、調査事業、研修事業等を中心に事業を展開してきた。その結果、現在までに行なった事業はアジア、中南米、アフリカを中心に70カ国以上に達する。
 平成25年4月1日には、公益法人制度改革に対応して、一般社団法人に移行しました。
 

目的

森林は、木材生産の他、豊かな環境作り、水源の涵養、災害の防止などの重要な役割を持っています。
この様な森林資源の有効活用及び森林の造成は、多くの開発途上国において、地域の社会経済の発展に役立っており、近年、これらの国々から、我が国に対し、住民参加による森林資源の造成と持続的利用についての協力が増えてきております。
このため、海外林業に係る団体及びコンサルタントが、協調団結し、森林・林業の国際協力に総合性・計画性をもって対応できる体制を創り、海外の持続可能な森林経営の効果的な推進に役立つことを目的として「社団法人 海外林業コンサルタンツ協会」を設立しております。
 
1992年6月には、ブラジルのリオデジャネイロで開催された「国連環境開発会議」においてに「森林原則声明」が採択され、その後の「持続可能な開発委員会(CSD)」のもと、「森林に関する政府間フォーラム(IFF)」での検討を経て、2000年10月から「国連森林フォーラム(UNFF)」でそれまでの行動提案の実施状況検討や法的拘束力を持つ国際的な取り決めについて検討が行われています。また、地球温暖化防止における森林の位置付けについても検討が深められています。森林・林業に関する国際協力は、一層その重要性を増大させていますので、本協会は、ますます体制整備をはかり、目的の達成に務めることにしております。
 

仕事

協会は、海外の持続可能な森林経営に対する協力体制の強化と林業技術者の資質の向上を目指して次の仕事を行います。

1 海外森林保全・復旧事業
(1)調査研究
(2)森林の造成

2 資料収集・整理事業

3 国際協力事業

4 役務提供事業

5 研修受託事業